児童養護施設ってどんなところ

 児童養護施設ってどんなところ?
児童養護施設は児童福祉法に定められた概ね2歳から18歳までの児童が利用する児童福祉施設です

児童養護施設は、梶原一騎氏原作「タイガーマスク」の舞台となった身寄りのないこどもたちの施設「孤児院」というイメージもありますが、現在はほとんどのこどもに父、母、または両親が存在します。

※詳しくはここをクリック→http://www.zenyokyo.gr.jp/pdf/pamphlet_h27.pdf

児童福祉法第四十一条 児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。


 市町村などが運営する保育園や、小学校、中学校などと同じ公共施設なの?
全国には自治体が運営する公立の施設と、社会福祉法人などが運営する民間施設があります

軽井沢学園は社会福祉法人法延会が運営する民間の施設です。


 こどもたちはどのような理由で入所しているの?
入所理由は様々です

国の統計では児童虐待が一番多く、他には経済的な理由 、保護者の入院や精神疾患、保護者の死亡、行方不明などがあります。その多くが保護者(親)の事情によるものです。


 こどもたちはどんな生活を送っているの?
家庭生活の場とお考えください

施設というと堅いイメージがありますが、簡単に言うと、こどもたちにとってここは「家」であり、軽井沢学園では厳しい日課や作業の強制もありません。平日はそれぞれの学校へ通い、休日は家でごろごろしたり、地域のスポーツ活動や習い事への参加、高校生は学校のルールに従いながらアルバイトも可能です。また、家庭状況にもよりますが、親もとへ帰省することもできます。


 特別な学校に通っているの?
他のお子さんたちと同じように近隣の学校へ通っています

軽井沢学園への入所が決まったら、まずは住民票を軽井沢町に異動し、転校手続きをおこなって軽井沢西部小学校、軽井沢中学校へ通うこととなります。3歳から5歳のお子さんは基本的には聖パウロ幼稚園へ通い、高校生は通学可能な範囲の高校へ通っています。また、障がいをお持ちのお子さんは、小諸養護学校へ通うことも可能です。

佐久市のグループホーム「Casa佐久花園」を利用する場合は、義務教育は佐久東小または岩村田小、佐久東中または浅間中へ。幼児はあさま幼稚園へ通います。


 こどもたちは何年ぐらい施設で過ごすの?
家庭事情によりそれぞれ違いますが、1年以内というお子さんもいれば、17年というお子さんもいます

幼い頃より入所して高校卒業後、施設から社会自立するこどもも少なくありません。


 こどもたちは何歳まで施設にいられるの?
制度上は18歳までとされていますが、高校卒業までいられるというのが一般的です

ただし18歳で自立困難な場合は、現行制度では最長20歳まで利用可能です。更に最近は22歳(4年制大学卒業)までの措置延長について検討され始めました


 どんな人が働いているの?
様々な専門職が働いています

施設で働く職員は、施設長はじめ児童指導員、保育士、心理士、栄養士、調理員、事務員などですが、直接こどもたちのお世話をする職員は、児童指導員や保育士です。児童指導員とは、社会福祉士、児童指導員任用資格、社会福祉主事任用資格、教員免許などを有する職員です。


 ニュースなどで虐待の話をよく耳にするけれど、児童虐待は増えているの?
平成27年度の全国の児童相談所への虐待通告、相談件数は103,260件(厚労省調べ)と、初めて10万件を超えました。少子化にもかかわらず年々増加しているのが現状です

ただし、国民の児童虐待への認識の高まりにより、通告や相談が増加していると捉えることもできます。ちなみに、児童虐待には「身体的虐待」「心理的虐待」「性的虐待」「ネグレクト」があり、現在最も多い虐待は「心理的虐待」といわれています。


 施設退所後こどもたちはどうなるの?
ケースバイケースですが、家庭環境の改善などによって親元に帰るお子さんもいれば、家庭に戻らず高校卒業後に自活するお子さんもいます

しかし、18歳という若さで単身社会自立するためには、経済面だけでなく精神的にも相当な負担があり、更に、幼い頃に虐待を受け心に傷を抱えたまま社会に出ることで、上司や同僚との対人関係でつまずき、早々に離職してしまうケースも多々あります。このように、施設で暮らす子どもは、退所後も多くの支えを必要としているのです。


 私たちがこどもたちを支援するにはどうしたら良いでしょうか?
是非お力をお貸しください

こどもたちの衣食住、教育、医療など生活に係る費用や職員の人件費は、国や県からの「措置費」という公費で賄われています。しかし、自立のための費用や大学等進学のための費用までは面倒見てもらえません。従って、これらの費用は、自身のアルバイトや皆さんからの寄付に頼らざるを得ないというのが現状です。施設出身のこどもであっても皆と同じスタートラインに立たせてあげられるよう、どうかご協力をお願いします。


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